文科省からは総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課、内閣府からは男女共同参画局推進課および総務課が出席されました。内閣府は社会全体の男女共同参画推進に、文科省は社会教育に、それぞれ大きな責任を持っています。要請文を読み上げたうえで手交し、国民の財産であるヌエックの施設の撤去を、利用者の声を聞くことなく進めようとしていることを、 私たちがウォッチしていると重ねて伝えました。
豊かな緑に囲まれ、エンパワメントにつながる語り合いを触発する設計、しかも誰も取り残さないバリアフリーであるヌエック施設の価値は、はかり知れません。壊してしまえば、いまの日本で再び同レベルのものをどこかに建設することはできないでしょう。防衛費に巨額の費用を投じる一方で、その１万分の１以下の運営交付金を理由にヌエック施設を撤去するという判断が、何を意味するのか、真剣に考えてほしいと思います。
