（令和７年度男女共同参画週間キャッチフレーズ）
12/12に開催された男女共同参画会議では、ここまで準備されてきた第6次男女共同参画基本計画の案が承認されるはずでした。しかしその内容に、先行会議では議論されていなかった「旧姓通称使用の法制化」があり、委員の反対により答申が見送られました。
TBS NEWS DIG「第6次男女共同参画基本計画、旧姓使用の法制化の明記に一部反対意見 高市総理への答申見送り」（2025.12.12）
「旧姓通称使用の法制化」は、これまで検討されてきた「選択的夫婦別姓の法制化」がストップすることを意味します。今年10月に就任した高市早苗首相の持論、というより安倍政権から引き継いだジェンダー平等反対の考え方の一つで、素案にこれを入れたのは、事務方の官僚が首相に「忖度」した結果です。
しかし、男女共同参画社会基本法には次のように定められています。
「選択的夫婦別姓の法制化」が長年、国会での審議、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）審議、当事者を中心とするNGOの活動など、様々な場で求められてきたのは「男女の人権が尊重されること」にかかわるものだからです。その方向を「忖度」で改変するなど、許されることではありません。
この社会のジェンダー不平等を強化しようとする力が、様々な決定を行う場で、関わる人を縛っていることが、このような形で表れるのではないでしょうか。私たちがヌエック萩原なつ子理事長に送った公開質問状も「忖度」にかかわるものです。ますます回答が待たれます。