第51回衆議院議員選挙候補者アンケート＜2/3〆切＞ 社民党＜全員反対＞の回答理由をご紹介します。あなたの支持政党、あなたの選挙区の候補者の考えを知るヒントにしてください。
比例北信 五十田 裕子 社民 反対
1.ジェンダー平等政策の後退を招く
2.研修の質と効果を著しく損なう
3.民主的プロセスと説明責任が不十分
比例中国 宮本 てるお 社民 回答保留
◆平素からの自立した市民活動の取り組みに敬意を表します。
◆さて、今回ご質問のありました国立女性教育会館の施設見直し問題につきましては、一般論としては拙速な結論には反対ではありますが、 1この問題を把握していなかったこと、 2回答までの期間が短いこと、 3関係資料が多岐にわたるため、問題点を把握する時間がないこと――などの理由から、大変申しわけありませんが回答保留といたしますことをお許しください。
◆なお、独立行政法人男女共同参画機構法の成立・施行の年には誤りがあるように思います。
◆また、質問趣旨の中で独立行政法人男女共同参画機構法の施行日が「2027年4月1日(正しくは、2026年4月1日と思いますが)」と書かれていますが、関係施設の取り壊し方針は、その施行日以前の「2023年4月以降、段階的に具体化されてきた」となっています。施行されていない法律にもとづいて、それよりも前に取り壊し方針を決めたということになってしまいますので、私の勘違いでしたら申しわけありませんが、もう少し説明がない限り分かりにくいように思います。
神奈川 15区 佐々木 かつみ 社民 反対
男女共同参画の推進には賛成だが、様々な女性問題が解決した社会であるとは言い難く、まだその解決に向けた施策や行動が必要。そのためには国立女性教育会館の果たす役割は大きいと考えるため。