第51回衆議院議員選挙候補者アンケート＜2/3〆切＞ れいわ新選組＜全員反対＞の回答理由をご紹介します。候補者の考えを知るヒントにしてください。
れいわ新選組 全候補の回答「反対」
れいわ新選組は衆議院内閣委員会(2025 年 6 月 11 日)における法案質疑の反対討論で以下のように上村英明衆議院議員が述べました。 れいわ新選組としては以下の立場でこの問題に取り組んでまいりました。
「「れいわ新選組の上村英明です。
私は、独立行政法人男女共同参画機構法案並びに同整備法案につき、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
ジェンダーギャップ指数が最新の二〇二四年の調査で百四十八か国中百十八位であることからも明らかなように、残念ながら、日本の男女共同参画が、政治参画や経済参画を中心に、いまだに遅れている状況は、二〇〇一年に国立女性教育会館、NWECが独立行政法人化以降も深刻です。
我が国において男女共同参画を進めるための施策や、その拠点となるべき現在のNWEC、そして、全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは、名目的には重要です。今回の法案において各地の男女共同参画センターを法的に位置づけ、新しい機構との連携やそのネットワークの強化を目指すことには一般論として異議はありません。
しかし、両法案によってNWECの機能強化や男女共同参画施策の充実が図られるとは残念ながら思えません。政治参画や経済参画など深刻な女性差別が横行する日本で取り組むべきは、本法案が想定している男女共同参画機構の主要業務、例えば広報啓発活動、オンラインでの研修、研修・教育プログラムの提供、地域における人材教育だけでは不十分です。特に、コロナ禍時代に流行したオンライン、テレワークを中心とするネットワーク事業展開には耳を疑います。
男女共同参画機構が、センター・オブ・センターズとして、各地の男女共同参画センターとの連携をしながら、深刻な課題に向き合うには、宿泊、対面ならではの生き生きした意見交換、情報交換、人材育成の場となるNWECの従来の宿泊研修施設はむしろこれからの時代に不可欠です。国際会議にも対応でき、バリアフリーの優れた施設です。多くの反対意見を押し切る形で、本法案で明確にされた宿泊研修施設等の撤去は、その点、本末転倒です。
他方、男女共同参画事業に対する財政支援も深刻です。NWECに対する運営費交付金は、二〇〇一年の独立行政法人化以降、削減され続けてきました。二〇〇一年には七億二千四百万円だった交付金は、二〇二四年には三四%もの減少となっています。二〇一二年に提出された文科省の報告書は、NWECの課題として、宿泊施設が運営を圧迫しているが、その理由は、男女共同参画を国の重要施策と位置づけながら、責任を持って財政支援を行わなかった国の無責任さが指摘されています。
この財政支援の問題は、各地の男女共同参画関連施設の問題にも懸念を生みます。地方自治体の男女共同参画センターは、二〇二二年の三百五十六か所をピークに、二〇二四年は三百四十九か所へと減少に転じており、老朽化施設が今後急増する現状では、政府が運営費交付金等による十分な財政支援などを考えなければ、こうした法案の成立と同時に、むしろ男女共同参画機構や男女共同参画センターが全体として機能縮小、閉鎖されるのではないかという懸念が生じます。 / 法案の目的は、現NWECや全国の男女共同センターの機能強化を図ることですが、本法案でその逆のことが起これば、それは女性に対する言論や表現の自由などの人権侵害となりかねません。
よって、両法案には賛成できないことを表明し、れいわ新選組を代表して、反対討論といたします。
ありがとうございました。」
国会会議録：https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121704889X02720250611/181