第51回衆議院議員選挙候補者アンケート＜2/3〆切＞ 日本共産党＜全員反対＞の回答理由をご紹介します。あなたの支持政党、あなたの選挙区の候補者の考えを知るヒントにしてください。
埼玉 11 区 柿沼 遥輝 共産 反対
青年時代からヌエックの宿泊施設や研修棟をよく利用しました。個人的にも思い出があるので取り壊しには反対です。また公共施設を減らしていくことで、学ぶ自由や場所を国民から奪うことになります。ヌエックが果たしてきた役割を引き継ぎ残していくべきです。
比例東京 田村 智子 共産 反対
国立女性教育会館は、多くの市民のみなさんの運動によってつくられ、守ってきた大切な施設です。大切な研修施設を廃止することに反対です。市民の運動にとっても行政活動にとっても研修棟を設置する法的義務を廃止することは許されません。ジェンダー平等を推進する政府の立場からしても重要な機能を後退させるもので反対です。
京都 3 区 堀川 あきこ 共産 反対
国立女性教育会館(ヌエック)は、女性の権利拡充を求める市民運動の盛り上がりのもと、1977 年に女性教育を担う唯一の国立施設として設置されたもので、その研修・宿泊施設は、全国からジェンダー平等に携わる市民の学習と交流の両面からかけがえのない役割を果たしてきました。ところが、2025 年の通常国会で提出された独立行政法人男女共同参画機構法案・整備法案は、ヌエックの研修施設の設置を義務づける国立女性教育会館法を廃止し、新設する男女共同参画機構には研究施設を義務付けない内容となっていたことから、わが党は同法案に反対しました。政府は、財政問題を理由に研修棟等の廃止を主張しますが、一方で、軍事費には 9 兆円もの予算をつぎ込んでいます。その一部を削減され続けているヌエックの運営費交付金 (2024 年度は 2001 年度比で 3 割削減) に回せば、ヌエックを存続させることは十分できます。予算の使い方を改め、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう、十分な財政措置をとることこそ国が果たすべき責任であると考えます。
東京1区 黒田 あさひ 共産 反対
国立女性教育会館は、女性教育を担う唯一の国立機関です。ジェンダー平等に関わる学習と交流をになってきました。宿泊棟や研修等の廃止は、生きた交流の場を奪うことになります。結果としてジェンダー平等の機能を後退させるものとなるため、反対です。
沖縄 1 区 赤嶺 政賢 共産 反対
宿泊棟や研修棟があったからこそ、豊かな女性教育の蓄積が得られたと伺っています。豊かな学びの機会を奪うことに反対します。
東京2区 ほその 真理 共産 反対
国立女性教育会館は、市民運動によってつくられ、ジェンダー平等に携わる全国の人たちが宿泊・研修・体育などの施設で学習と交流を深める場として、ジェンダー平等を推進する力になってきたと認識しています。より一層ジェンダー平等の認識を広げていく必要性がある下、予算削減のために施設機能を弱めることはあってはならないと思います。
東京 4 区 谷川 智行 共産 反対
国立女性教育会館は、女性教育を担う唯一の国立施設であり、ジェンダー平等に携わる全国の人たちの交流の場になってきました。宿泊棟・研修棟などの廃止は、対面交流ならではの生き生きとした意見交換、つながり作りの場を奪い、ジェンダー平等を進める機能を後退させるものです。
東京 28 区 たかの 直美 共産 反対
国立女性教育会館は、ジェンダー平等を進める女性教育を担う唯一の国立施設です。全国の人権と男女平等の運動にかかわる、幅広い人々の交流や学習の場として、市民の手で作られ発展してきました。 「見直し」を機に、宿泊棟や研修棟の廃止することは、従来の対面での人的交流や、生きた意見交換、全国的なつながりの場を奪うものです。国の予算削減をやめ、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるようにすべきです。
東京 14 区 原 努 共産 反対
日本共産党は、本法案に反対しました。国立女性教育会館は、市民運動によってつくられ、守られてきた施設です。ジェンダー平等の推進が求められている現在、廃止は認められません。
東京 26 区 松井 かな子 共産 反対
ジェンダー平等は日本社会を前に一歩進める重要課題です。 国立女性教育会館(ヌエック)は、女性教育を担う唯一の国立施設であり、ジェンダー平等に携わる全国の人の学習と交流の場になってきました。 宿泊棟・研修棟などの廃止は、対面交流ならではの生き生きした意見交換、つながり作りの場を奪い、ジェンダー平等をすすめる機能を後退させるものです。 したがって「施設見直し」方針に反対します。
東京 20 区 宮本 徹 共産 反対
【選挙活動中につき賛否表明のみ】
東京 13 区 沢田 しんご 共産 反対
国立女性教育会館を廃止し新たな組織を作る独立行政法人整備法案が衆院で、自民、公明、立民、国民など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、維新、れいわ新選組などは反対しました。同法案は研修施設の設置を義務付ける国立女性教育会館法を廃止し、新設する男女共同参画機構には研修施設の設置は義務付けていません。国立女性教育会館は、女性教育を担う唯一の国立施設です。ジェンダー平等に携わる全国の人達の学習と交流の場になってきました。宿泊棟・研修棟などを廃止することは、対面交流ならではの生き生きした意見交換、つながり作りの場を奪い、ジェンダー平等を進める機能を後退させるものだと考えています。