ヌエック施設廃止は、様々な利用者の意見をほとんど取り入れることなくすすめられているのですが、その過程でひとつ、収穫といえる点があります。この件に関わって行われた法改正のうち「男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議」に、これまで法律の条文になかった重要なワードが入りました。
女子差別撤廃条約にのっとりジェンダー平等の実現に向けた取組を促進することに十分留意すること。
日本政府は１９８５年に批准した女子差別撤廃条約を真摯に履行せず、その不誠実な姿勢により国連から度重なる勧告を受けています。しかし、このたび基本法の附帯決議で「女子差別撤廃条約にのっとりジェンダー平等の実現に向けた取組を促進する」と明言しました。今後、国や行政と意見交換や要請を行う際に、この言葉を実行するよう繰り返し求めていきたいと考えています。そして、基本法にこの文言が盛り込まれたということは、日本国内のすべてのジェンダーの課題についても同じく有効ではないでしょうか。
