私たちは、ヌエック施設廃止の決定過程に疑問を持っています。
参考）ヌエックQ&A２：研修棟、宿泊棟はなくなってしまうって誰が決めたんですか？
そこで、この過程にかかわりがある埼玉県と嵐山町、内閣府にそれぞれ問合せをしました。内閣府の回答をご紹介します。
参考）ヌエックQ&A２：研修棟、宿泊棟はなくなってしまうって誰が決めたんですか？
そこで、この過程にかかわりがある埼玉県と嵐山町、内閣府にそれぞれ問合せをしました。内閣府の回答をご紹介します。
2025年5月14日
瀧 様
内閣府でございます。
内閣府ホームページへいただきましたご照会につきまして下記のとおり回答させていただ
きます。
（ご照会内容）
国立女性教育会館の建物につきまして、今回、「独立行政法人男女共同参画機構法」が
成立しますと、なぜ、宿泊棟、研修棟を取り壊しても法的によいことになるのでしょうか
。お教えください。法律の条文には、事務所の所在地しか書いてありません。確かに「会
館」が「機構」になるのだから、物理的な建物の設置は含意されていないとは言えるのか
と想像します。しかし、法案の公開時に、同時に公開されている「概要」の中に、「設置
型法人とせず」と書いてあるだけです。それだけでも、今、建っている、建物のうち、そ
の中から選んで壊してもよいということは、条文そのものにはないのに、どうして法律的
には許されることになるのでしょうか。
（回答）
○一般論として、独立行政法人が所有する財産の処分については、これを制限する法令に
抵触しない限りは当該法人において処分が可能であるところ、独立行政法人国立女性教育
会館の宿泊棟及び研修棟の取壊しを禁止する法令の規定はありません。
○また、解散する独立行政法人国立女性教育会館は、法定の業務として「女性教育指導者
等に対する研修のための施設を設置すること」が規定されていますが、独立行政法人男女
共同参画機構法案においては新設する男女共同参画局独立行政法人男女共同参画機構の法
定の業務としてこうした施設の設置は規定しておりませんので、法人の業務規定との関係
においても問題は生じません。
内閣府男女共同参画局