嵐山町からの回答[ヌエック施設廃止の決定過程について]

私たちは、ヌエック施設廃止の決定過程に疑問を持っています。

参考)ヌエックQ&A2:研修棟、宿泊棟はなくなってしまうって誰が決めたんですか?

そこで、この過程にかかわりがある埼玉県と嵐山町、内閣府文部科学省にそれぞれ問合せをしました。嵐山町の回答をご紹介します。

日付: 2025年9月12日(金) 11:47
件名: 【嵐山町】電子申請でのお問い合わせについて
瀧 章次 様


日頃より、町政につきまして、格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、この度、電子申請において受付をさせていただきました内容について、以下のとおり回答をさせていただきます。

質問1: 国立女性教育会館(埼玉県嵐山町)について、2024年6月27日、埼玉県議会小久保健一議員の質問によれば、2023年11月29日、関係府省「現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転する」意向を嵐山町に伝えるとされます。この国立女性教育会館の宿泊棟、研修棟等建物取壊しを含意する決定は、国において、いつなされたと、嵐山町ではお考えでしょうか。

【回答】
 2023年年11月29日、関係府省の職員が本町を訪れ、「国立女性教育会館の現有施設を譲渡または撤去し、主たる事務所を移転する」といった意向が伝えられました。
ご質問につきまして、関係府省より2023年11月29日に伝達があったという事実以外に本町としてお答えしようがありません。

質問1の関連質問:例えば、渋谷登美子氏(国立女性教育会館の価値ある存続を求める会))より「苦情申立書」(2024年12月10日)添付文書により、2023年10月4日、埼玉県庁にて、埼玉県、文部科学省、内閣府、国立女性教育会館、4者会議があったことが確認されると伺いました。この会議では、同年11月29日決定内容は、既に、国側で確定していたと、嵐山町は認識しておりますでしょうか。

【回答】
質問1と同じく、本町としてお答えしようがありません。

質問2:先行する下記6文書に国立女性教育会館関連政策として「機能強化」には言及されています。しかし、私には、2023年11月29日決定に相当する文言は読み取れませんでした。嵐山町では、これらの先行文書に、相当文言があるとお考えですか。あるとするならばその箇所はどこでしょうか、お教えいただけますでしょうか。

【回答】
回答を控えさせていただきます。

1. 男女共同参画会議(2023年4月11日)「独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」、
2. 男女共同参画会議(2023年4月27日)
3.『令和5年版 男女共同参画白書』(2023年6月)「ウ 国立女性教育会館における取組の推進」
4.(「2 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」「第1部 令和4年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」
「IV 推進体制の整備・強化」「第1節 国内の推進体制の充実・強化」)
5. すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部(
2023年6月13日)「女性版骨太の方針2023(女性活躍・男女共同参画の重点方針)」 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023 (女性版骨太の方針 2023)」 
6. 経済財政
諮問会議答申(2023年6月16日閣議決定)「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」。(以上)

以上、回答とさせていただきます。
この度は町政へのご意見・ご質問をいただきありがとうございました。

嵐山町役場 地域支援課

2025年6月19日

瀧 章次 様日頃より、町政につきまして、格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。さて、この度、電子申請において受付をさせていただきました内容について、以下のとおり回答をさせていただきます。

(1) 7月30日、埼玉県庁、内閣府、方針報告の際に、嵐山町は、自身について、機関として、「合意している」と認識されているのか。
(回答)宿泊棟・研修棟等が撤去されることは残念であり、決して本意ではありませんが、    嵐山町として国の方針を受け入れる意向であります。

(2) 7月30日、埼玉県庁、内閣府、方針報告の際に、同席埼玉県代表者は、合意の意志を、    内閣府担当者に、「国の方針に、合意します」のような明確な発言をされたのか、されていないのか。 嵐山町は、埼玉県自身の「合意」について、機関としてどのように認識されているのか。
(回答)埼玉県においても、国の方針を受け入れる意向と認識しています。

(3) 嵐山町は、内閣府、埼玉県の「合意」について、どのように判断して、公文書として記録しているのか。
(回答)国にご確認をお願いいたします。

(4) 令和五年11月に地元に示した国の意向について、決定過程において、内閣府、文部科学省は、嵐山町あるいは埼玉県の考えを事前に聞き取る機会を設けていたのか。
(回答)国にご確認をお願いいたします。

(5) 令和五年12月から令和六年7月30日までのあいだに、7月30日文書における国の方針について、事前に内容を嵐山町に報告し、内容に関する相談や質問の機会を設けているのか。
(回答)国にご確認をお願いいたします。

(6) 国民主権の立場に立って考えるならば、国と地方自治体との合意の条件には、当該施設設置地域の住民並びに利用者の意向を聴取することが必要と考えられます。そのような機会を今までどのように設けて来ていますか。
(回答)回答は控えさせていただきます。

2025年5月29日 嵐山町からの回答
瀧 章次 様
日頃より、町政につきまして、格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、この度、電子申請において受付をさせていただきました内容について、以下のとお
り回答をさせていただきます。
国立女性教育会館に関する施策に係る「嵐山町の合意」について
(1) この合意はいつのことでしょうか
(回答)国(内閣府・文部科学省)の合意日と同日です。国にご確認をお願いいたします

(2) この合意はどこでどのようにしてなされましたか
(回答)国にご確認をお願いいたします。
(3) この合意を記録する公文書はございますか
(回答)国にご確認をお願いいたします。
(4) この合意について町議会で報告されて承認はされておりましょうか
(回答)町議会に報告をしております。
(5) それはいつのことでしょうか
(回答)令和6年8月です。
以上、回答とさせていただきます。
この度は町政へのご意見・ご質問をいただきありがとうございました。
嵐山町役場 地域支援課

2024年12月9日 嵐山町からの回答
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瀧 章次 様

 2025年6月20日に、男女共同参画機構法が成立しました。来年3月に法律が施行されれば、ヌエック研修棟、宿泊棟などの施設が取り壊されることになります。
 私たちはヌエックの施設取り壊しを止めることを求めています。ヌエックの施設を存続する意義を訴え、「老朽化したから取り壊し」という政策の欺瞞、また政策の決定過程における行政側の、社会教育の観点の欠如、当事者主権や住民自治など主権者軽視の問題を追究していきます。
 そこで現時点で残されている問題を知り得た市民として、一人でも多くの方に共有していただき、ともに声を上げていきたいと、院内集会を設定しました。ご多忙の中とは存じますが、ご参加いただければ幸いです。