私たちは、ヌエック施設廃止の決定過程に疑問を持っています。
参考）ヌエックQ&A２：研修棟、宿泊棟はなくなってしまうって誰が決めたんですか？
そこで、この過程にかかわりがある埼玉県と嵐山町、内閣府にそれぞれ問合せをしました。嵐山町の回答をご紹介します。
日付: 2025年9月12日(金) 11:47
件名: 【嵐山町】電子申請でのお問い合わせについて
瀧 章次 様
日頃より、町政につきまして、格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、この度、電子申請において受付をさせていただきました内容について、以下のとおり回答をさせていただきます。
質問１： 国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）について、2024年6月27日、埼玉県議会小久保健一議員の質問によれば、2023年11月29日、関係府省「現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転する」意向を嵐山町に伝えるとされます。この国立女性教育会館の宿泊棟、研修棟等建物取壊しを含意する決定は、国において、いつなされたと、嵐山町ではお考えでしょうか。
【回答】
2023年年11月29日、関係府省の職員が本町を訪れ、「国立女性教育会館の現有施設を譲渡または撤去し、主たる事務所を移転する」といった意向が伝えられました。
ご質問につきまして、関係府省より2023年11月29日に伝達があったという事実以外に本町としてお答えしようがありません。
質問1の関連質問：例えば、渋谷登美子氏（国立女性教育会館の価値ある存続を求める会））より「苦情申立書」（2024年12月10日）添付文書により、2023年10月4日、埼玉県庁にて、埼玉県、文部科学省、内閣府、国立女性教育会館、４者会議があったことが確認されると伺いました。この会議では、同年11月29日決定内容は、既に、国側で確定していたと、嵐山町は認識しておりますでしょうか。
【回答】
質問１と同じく、本町としてお答えしようがありません。
質問2：先行する下記６文書に国立女性教育会館関連政策として「機能強化」には言及されています。しかし、私には、2023年11月29日決定に相当する文言は読み取れませんでした。嵐山町では、これらの先行文書に、相当文言があるとお考えですか。あるとするならばその箇所はどこでしょうか、お教えいただけますでしょうか。
【回答】
回答を控えさせていただきます。
1. 男女共同参画会議（2023年4月11日）「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」、
2. 男女共同参画会議（2023年4月27日）
3.『令和5年版 男女共同参画白書』（2023年6月）「ウ 国立女性教育会館における取組の推進」
4.（「２ 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」「第１部 令和４年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」「IV 推進体制の整備・強化」「第１節 国内の推進体制の充実・強化」）
5. すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部（2023年6月13日）「女性版骨太の方針2023（女性活躍・男女共同参画の重点方針）」 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023 （女性版骨太の方針 2023）」
6. 経済財政諮問会議答申（2023年6月16日閣議決定）「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」。（以上）
以上、回答とさせていただきます。
この度は町政へのご意見・ご質問をいただきありがとうございました。
嵐山町役場 地域支援課
